2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
これ、逆転敗訴の部分でもあります。 暴露の実態というのは個々のケースでも私異なっているということ言えると思うんです。屋内での作業の実態とかも含めて、救済の趣旨に沿って、救済の道閉ざすようなことになっちゃならないということを指摘したい。 一人も取り残さずに救済していくべきだという思いを述べていただけたらと思います。
これ、逆転敗訴の部分でもあります。 暴露の実態というのは個々のケースでも私異なっているということ言えると思うんです。屋内での作業の実態とかも含めて、救済の趣旨に沿って、救済の道閉ざすようなことになっちゃならないということを指摘したい。 一人も取り残さずに救済していくべきだという思いを述べていただけたらと思います。
それで、資料の、一枚めくって元に戻っていただいて真ん中、昨日の毎日新聞ですけれども、「救済の道筋示された」というタイトルの中に、真ん中に、「屋外は逆転敗訴」という記事がございます。 この中に紹介されているのが、屋根工だった夫さんが六十七歳で亡くなった方の言葉なんですけれども、遺族にとっては屋内も屋外も違いはないという言葉です。
直ちに政府は控訴をしまして、逆転敗訴になって。最後は、昭和三十五年、最高裁判決で、高度の政治的判断が伴うので司法の審査になじまないということで、棄却されてしまいました。ですから、解散自体、合憲か違憲かの判断はされていない、そう私は思っています。
四月の二十六日に開いたＷＴＯの紛争処理機関の会合で、日本産水産物に対する韓国の輸入禁止措置を容認した上級委員会の報告書を正式採択した、上級審はＷＴＯの最終審に当たるので日本の逆転敗訴が確定した、このような報道がありました。
これはあくまでも日本が勝訴するということを前提に行ったということですが、今回、逆転敗訴となりました。ということは、漁業者は、今後、韓国に輸出はできない、だけれども、東電からの補償は二〇二〇年で終わってしまう。
本来であれば、それも踏まえてしっかりと対応すべきだと思いますが、今回、なぜこのような逆転敗訴になったか、その原因についてお答えをいただきたいと思います。
まず、きょうお伺いしたいのは、ＷＴＯにおきます今回の日本の逆転敗訴と言われている内容について質問させていただきたいと思っております。 韓国による東京電力福島第一発電所事故の被災地からの水産物の全面禁輸を、これはＷＴＯの場で日本としては科学的根拠を持って日本の主張が正しいということをずっと訴えてき、そして、第一審、小委員会では日本を支持する判断が出ました。
まさに、東京電力福島第一原発事故に伴う韓国の輸入制限についてＷＴＯ上級委員会で逆転敗訴となった。 まずは、大臣、この事実に関しての受け止めをお聞かせください。
○青山（大）委員 済みません、私の認識ですと、要は、パネルの報告書が上級委で覆った、事実上、日本が逆転敗訴してしまったといった認識で私はいるんですけれども、そういったこととは違うようなことなんですか、大臣。
通告をしていないんですけれども、けさの新聞報道に、韓国の水産物の輸入規制、日本が逆転敗訴、ＷＴＯ最終審とありましたけれども、この記事を受けて、外務省に事実関係及び日本政府の今後の対応についてお伺いしたいと思います。
責任能力がない認知症の男性が徘回中に電車にはねられ死亡した事故で家族が鉄道会社への賠償責任を負うかが争われた訴訟の上告審判決についてですけれども、最高裁は、三月一日、男性の妻に賠償を命じた名古屋高裁判決を破棄をして、ＪＲ東海側の逆転敗訴を言い渡しました。
詳細な判決の中身はこれから分析しなければなりませんが、一審判決を取り消して原告が逆転敗訴したとのことでございます。国が法的に損害賠償責任は負わないとの判断でございまして、法務大臣としてはほっとされたということでございましょうが、環境大臣としてはなかなか複雑なお気持ちであろうかと思います。 環境大臣兼法務大臣であります江田大臣の取りあえずの感想をお伺いいたします。
しかし、控訴審判決がことしの一月二十一日に出され、逆転敗訴です。育児、家事をこなしながら仕事を両立させるには、残業、転勤もある正社員として働くのは大変難しいのです。 佐野さんの件は氷山の一角だと思います。弱い立場の労働者としては、納得いかない解雇であっても、裁判による解決は経済的負担、心理的負担が非常に大きく、泣き寝入りしている事態がほとんどではないでしょうか。
そして、八二年に逆転敗訴判決が高裁で出て上告をしたところ、またこれが最高裁も延々とやっていまして、八八年、これは上告棄却ということで、この上告棄却の判決言い渡しをぜひ聞きたいものだと。いや、そのときは棄却とはわかっていなかったわけですけれども。まさに不親切なところでして、いつあるかわからないと言うんですね、当時の最高裁は。
それから、幾つかの事件で、例えば長良川水害訴訟等でも、最初住民側勝訴の判決だった、そして次に住民側の逆転敗訴の判決が出る。その裁判官は、やはり法務省に出向して、訟務検事としていわば国の顔として闘った経歴をお持ちの方だ、こういうことが多々指摘されているわけですが、この点について、裁判の独立という意識は裁判所にはありませんか。
そこで、アンデレちゃんとその養父母は日本国籍を求めて裁判を起こしたのですが、一審では認められ、二審で逆転敗訴、そして今回の最高裁でやっと日本国籍が認められたわけです。
○広中和歌子君 鶴岡訴訟というのがございまして、そして結局は最高裁でもって十分にカルテルの証拠がないということで消費者側が逆転敗訴になったというケースがございますが、日本の場合消費者が立証責任を負う、そういうことは日本のように情報公開が認められていない、非常に厳しく守秘義務というんでしょうか、秘密が守られている、特に業者の側に。